熊本市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
そのような中、本市では、令和２年４月に、熊本市ハザードマップを公開しておりますが、いつ起こるか分からない大規模自然災害に対し、特に大規模洪水に対しては、現在の堤防の治水機能からは、大規模浸水を想定しなければならないと考えるところでございます。
そのような中、本市では、令和２年４月に、熊本市ハザードマップを公開しておりますが、いつ起こるか分からない大規模自然災害に対し、特に大規模洪水に対しては、現在の堤防の治水機能からは、大規模浸水を想定しなければならないと考えるところでございます。
海外のこうした実例も踏まえた上で、今後の新型コロナに対する本市の考えと、二つ目に、大規模自然災害が発生した場合の自宅療養中の感染者や濃厚接触者への避難対策、また、避難所が定員を超えるような場合での感染拡大防止等の対策についての考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
また、合併後１６年が経過し、地方交付税の減少や少子高齢化に伴う人口減少、大規模自然災害の多発、さらには新型コロナウイルス感染症など、行政を取り巻く環境は幅広く多様な課題が山積している中、スクラップ・アンド・ビルドによる公共施設の統廃合や民間活力の導入、事務事業の見直しなどの行財政改革により、市の財務状況は確実に改善しています。
同 小佐井 賀瑞宜 │ │ 同 井 本 正 広 │ │ 同 藤 永 弘 │ │ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 大規模自然災害
同 小佐井 賀瑞宜 │ │ 同 井 本 正 広 │ │ 同 藤 永 弘 │ │ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 大規模自然災害
今後起こり得る大 規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、 国土強靱化」は、より一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １．令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさら なる延長と拡充を行うこと。
熊本地震から得た教訓も踏まえ、想定し得る大規模自然災害が発生した場合にも、社会経済への影響を最小限にとどめ、地方創生を推進できる安全安心なまちづくりを目指します。
本市においても、平成15年の土石流災害などの自然災害の教訓を踏まえて「水俣市国土強靱化地域計画」を策定し、今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう本市の強靱化を進めているところであり、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
近年における大規模自然災害の多発等をはじめとして，様々な場面で情報発信の重要性と真価が全国的に問われております。また，直近においては，新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組により，情報通信技術の活用度合いが急激に高まったのは周知の事実でございます。 例えば，学校におけるオンライン授業，病院におけるオンライン診療，職場におけるリモートワーク等です。
初めに、計画策定の趣旨ですが、このことにつきましては、素案の報告でも御説明しましたとおり国土強靱化基本法第13条に基づき、今後起こり得る大規模自然災害に備えまして、本市の地域強靱化を図るために作成するものでございます。 次に、パブリックコメントの結果ですが、今回のパブリックコメントにつきましては１月10日から２月10日の１か月間実施いたしまして、２名の方から、計20件の御意見いただきました。
初めに、計画策定の趣旨ですが、このことにつきましては、素案の報告でも御説明しましたとおり国土強靱化基本法第13条に基づき、今後起こり得る大規模自然災害に備えまして、本市の地域強靱化を図るために作成するものでございます。 次に、パブリックコメントの結果ですが、今回のパブリックコメントにつきましては１月10日から２月10日の１か月間実施いたしまして、２名の方から、計20件の御意見いただきました。
本県においても、熊本地震の教訓を踏まえて策定した「熊本県国土強靱化地域計画」に基づき、今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう本県の強靱化を進めているところであり、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
国は，国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模自然災害等に備え，国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するために平成２５年１２月に国土強靭化基本法を制定しております。集中豪雨，津波，高潮，地元戸口町そして辺田目の住民の皆さんにとっては，大変不安な切実な問題であります。元松市長におかれましても，是非とも国，県への強力な働きかけを再度お願いを申し上げまして，本件の質問を終わります。
近年、日本各地で大規模自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産等が失われております。大規模自然災害による被害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には、長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。このため、日ごろから災害が起こり得ることに留意し、国でも防災・減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは人命及び財産等を守るためにも大変重要なことだといえます。
大規模自然災害時に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施設を、施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
一般質問も３日目となり、皆さんも触れておられますけれども、全国的に40度に迫る猛暑が続く中、７月の西日本豪雨を初め、昨日の北海道での地震を含め、全国各地で大規模自然災害が多発しております。後ほども触れますけれども、改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
一般質問も３日目となり、皆さんも触れておられますけれども、全国的に40度に迫る猛暑が続く中、７月の西日本豪雨を初め、昨日の北海道での地震を含め、全国各地で大規模自然災害が多発しております。後ほども触れますけれども、改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、全国的には、７月の九州北部地方を襲った集中豪雨を初め台風災害など、たび重なる大規模自然災害が日本列島を襲っております。改めて犠牲となられた方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、各被災自治体では現在も復旧・復興に御苦労されているというふうに思います。熊本地震の際も思いましたが、自然災害の猛威に人が施すすべの少なさを痛感する次第でございます。
また、全国的には、７月の九州北部地方を襲った集中豪雨を初め台風災害など、たび重なる大規模自然災害が日本列島を襲っております。改めて犠牲となられた方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、各被災自治体では現在も復旧・復興に御苦労されているというふうに思います。熊本地震の際も思いましたが、自然災害の猛威に人が施すすべの少なさを痛感する次第でございます。
この国土強靱化地域計画の策定について，今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の命，財産を守ることを最大の目的として，そのための事前の備えを，効率的かつ効果的に行うとの観点から，早急に策定するべきではないかと質問させていただいたところでございました。ところがその１か月後，まさか震度７の地震が，しかも２度起きるとは誰もが思いもよらなかったことだと思います。